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ESRPが主催するシンポジウムについて、ご案内します。
2024.06.07 開催済み

シンポジウム:「経済安全保障をめぐる問題:リスク・機会・国際協力」

シンポジウム:「経済安全保障をめぐる問題:リスク・機会・国際協力」

東京大学先端科学技術研究センター経済安保プログラム(ESRP)は、東大先端研のキャンパス公開において研究室紹介の一環としてシンポジウム「経済安全保障をめぐる問題:リスク・機会・国際協力」を開催いたします。

シンポジウム:「経済安全保障をめぐる問題:リスク・機会・国際協力」

開催概要

開催日 2024年6月7日(金)10:00~11:30
開催場所 東京大学駒場IIキャンパスENEOSホール(先端科学技術センター3号館南棟1階)
定員 172名
参加費 無料
登壇者 パネリスト:
・玉井 克哉 (東大先端研教授/経済安全保障プログラムチェア)
・西川 和見 (経済産業省 大臣官房参事官/経済安全保障室長/貿易経済協力局総務課長)
・田川 卓司 (東レ株式会社 法務・コンプライアンス部門主幹)
司会・モデレーター:
・川井 大介 (東大先端研特任助教/経済安全保障プログラム副ディレクター)
言語 日本語のみ
申込方法 こちらからお申し込みください→申込みフォーム
その他
【7/19】日米AIセキュリティ協力:偽情報・サイバー脅威に関する敵対的AIリスクと緩和戦略
2024.07.19 開催予定
【7/19】日米AIセキュリティ協力:偽情報・サイバー脅威に関する敵対的AIリスクと緩和戦略

現在、AI 技術の目まぐるしい発展が社会にもたらす影響に注目が集まり始めています。最先端の AI 技術の利活用には様々なメリットがある一方で、「敵対的 AI 」と呼ばれる AI に対する攻撃や悪意を持った AI の開発・利用が、各国の経済安保を脅かすものとして重要視され始めています。

このような背景のもと、東京大学先端科学技術研究センター (RCAST) の経済安全保障研究プログラム (ESRP) と笹川平和財団 USA は、『日米 AI セキュリティ協力:偽情報・サイバー脅威に関する敵対的 AI リスクと緩和戦略』をテーマにシンポジウムを共催します。

本シンポジウムでは、米国政府で AI 技術の開発促進や規制に関する政策立案を行う担当者に加え、米国で AI 研究をリードする国立研究機関であるローレンス・リバモア国立研究所、オークリッジ国立研究所、パシフィック・ノースウェスト国立研究所の研究者を招聘します。現在米国で行われている最先端の AI 技術開発について紹介して頂くと共に、それらの技術が社会実装されて行くことによりどのような機会とリスクが存在するのかについて議論します。特に、 AI を悪用することによる偽情報やサイバー攻撃にどう対処すべきなのか、政府はどのような促進・規制政策を取るべきなのか、日米間の協力はどうあるべきかについて議論します。

経済安全保障における官民関係:米・中・EU・豪・南アの国際比較
2024.06.14 開催済み
経済安全保障における官民関係:米・中・EU・豪・南アの国際比較

 今日「経済的な相互依存の武器化」に対する警鐘が鳴らされるようになっています。グローバリゼーションが転換点を迎える中で、経済安全保障は喫緊の課題として世界各国の政府や企業の関心を集めています。そしてこの問題に対処するため、世界中の政府が新たな戦略や組織、政策ツールを作り上げてきました。しかし、その成功には政府と民間セクターの緊密な関与が欠かせません。

 こうした状況にあって、東大先端研・経済安全保障プログラム (ESRP) は Law & Geoeconomics と共催、Helsinki Geoeconomics Week と駐日フィンランド大使館の後援で、シンポジウム「経済安全保障における官民関係:米・中・EU・豪・南アの国際比較」を開催いたします。

 本シンポジウムでは、アメリカ・中国・EU・オーストラリア・南アメリカを専門とする、世界の第一線で活躍する著名な研究者を招聘します。様々な機会とリスクが存在する中で、各国における経済安全保障上の官民関係がどのように異なるのかを比較分析します。これらの議論は各国の間でベスト・プラクティスを共有したり、潜在的な協力可能分野を特定するのに役立つことでしょう。

NATO、日本および民間危機における協力
2024.05.22 開催済み
NATO、日本および民間危機における協力

 東京大学先端科学技術研究センター(先端研)・経済安全保障プログラム(ESRP)及びテンプル大学日本キャンパス(TUJ)現代アジア研究機構(ICAS)は、デンマーク大使館の協賛のもと、ランチセミナーを共催いたします。本セミナーでは、イリーナ・ノヴァコヴァ氏をお招きします。ノヴァコヴァ氏は、NATO本部の欧州・大西洋災害対応調整センター(EADRCC)の代表でいらっしゃいます。

 EADRCCは、民間の危機に対応するNATOの主要なメカニズムです。ノヴァコヴァ氏は、セミナーの始めに、日本との協力を含む、NATOの協同安全保障に関する取り組みや、パートナー国のレジリエンス、安全性を高めるための支援に関する取り組みについてお話しいただきます。また、具体例として、ウクライナへの支援、災害対応における協力やパートナー国の防衛の能力構築支援等から得られた具体例にも焦点を当てます。

 ノヴァコヴァ氏の講演ののち、2名の専門家パネリストがコメントします。ロバート・デュジャリック氏(ICAS, TUJ)は、歴史的観点から、マヤ・ソブチュク氏(東大先端研)は、戦略的コミュニケーションと災害対応におけるディスインフォメーションの観点からコメントします。また、司会を務める井形彬(東大先端研)は、経済安全保障政策の観点からコメントします。コメント後は、ディスカッションと質疑応答を予定しております。

日米の経済安保政策調整に向けて:先端技術の開発と防護
2024.03.04 開催済み
日米の経済安保政策調整に向けて:先端技術の開発と防護

現在、日本と米国の双方において、経済安全保障の確保が喫緊の課題となっています。そして、日米間では経済安保上のリスク認識で共通する部分が多いこと、また、それらに対処する上で協力関係の構築が相互にとって有益になる分野などについて、概ねコンセンサスが取れ始めていると言えます。
その一方で、効果的な日米経済安保協力を進める中で必要となる具体的な政策調整については、更なる議論が必要となっている分野が多く存在します。特に、先端技術の開発と防護に関しては、補助金政策や共同研究、ビザ規制や貿易管理、対内外の投資規制やサイバーセキュリティと、協調・協力が効果的となりうる政策ツールが多く存在します。
そこで、東京大学先端科学技術研究センター経済安保プログラム(ESRP)は、笹川平和財団USAと共催で、「日米の経済安保政策調整に向けて:先端技術の開発と防護」シンポジウムを開催し、これらの論点について、米国の政府・法曹・大学・シンクタンク・ビジネスと各界の第一線で実務や研究を進めてきたスピーカーを迎えて議論を行います。

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