在日ルーマニア大使館

東大先端研・経済安全保障プログラムは、NATO本部、及び、デンマーク王国大使館（NATO連絡窓口大使館）と共催で「日ーNATOシンポジウム2024：不確実な時代におけるパートナーシップ」を開催します。

昨年開催した「日・NATOシンポジウム2023 – 新たな安全保障上の課題への挑戦」に続き、世界各国の専門家を東大先端研に招聘し、不確実性が高まる世界におけるパートナー国同士の協力について議論を行います。

今年は基調講演にスウェーデン国防大臣をお招きすると共に、ディスカッションではNATO本部の専門家、駐日大使数名（EU、ノルウェー、デンマーク、ルーマニア）や日本の防衛政務官などが登壇します。

このシンポジウムでは、(1)欧州・大西洋とインド太平洋の関連性、(2)2024年の各国選挙の影響や新たな脅威と対応、(3)日－NATOとIP4諸国の連携などについて議論を深めていきます。

　世界は、中国の軍備増強、ロシアのウクライナ侵略、中東の緊張、北朝鮮の核プログラムなど、グローバルかつ相互に関連する課題によって大きな変動を経験しています。

　日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランドは2023年7月のNATOサミットに参加し、これはNATOとインド太平洋地域との緊密な協力を示すもので、2年連続のNATOサミットへの参加となりました。最近採択された「日・NATO国別適合パートナーシップ計画」に基づいて、NATOと日本の協力関係が強化されました。これは国際的な平和と安定を続けて協力し、ルールに基づく国際秩序を維持し強化する責任ある約束です。このパートナーシップ計画は、経済安全保障、サイバーアタック、新興技術、ハイブリッド活動、ディスインフォメーションなど、新たな安全保障課題など幅広い問題に関する実務協力を推進します。将来の人々と領土を保護するために、耐久力のある社会を築くことも、このパートナーシップの中心的な要素となります。

そして、日本とEUも、経済や安全保障の幅広い分野で連携していきました。その一例として、日本はEUと経済連携協定を結んで、経済協力を強化するとともに、自由で公平なルールに基づいた２１世紀の経済秩序の形成に貢献しています。また、両者は戦略的協力を深化させ、サプライチェーンの多様化や経済的威圧への対抗といった経済安全保障の分野でも協調していくことが確認されています。

これらを踏まえて、東大先端研・経済安全保障プログラムは、NATO、EU、デンマーク王国大使館と共催で、「日・NATOシンポジウム2023 - 新たな安全保障上の課題への挑戦」を開催します。このシンポジウムでは経済安全保障や情報空間における認知戦、日本とNATOの間のパートナーシップに関する議論を深めていきます。