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現在、AI 技術の目まぐるしい発展が社会にもたらす影響に注目が集まり始めています。最先端の AI 技術の利活用には様々なメリットがある一方で、「敵対的 AI 」と呼ばれる AI に対する攻撃や悪意を持った AI の開発・利用が、各国の経済安保を脅かすものとして重要視され始めています。

このような背景のもと、東京大学先端科学技術研究センター (RCAST) の経済安全保障研究プログラム (ESRP) と笹川平和財団 USA は、『日米 AI セキュリティ協力：偽情報・サイバー脅威に関する敵対的 AI リスクと緩和戦略』をテーマにシンポジウムを共催します。

本シンポジウムでは、米国政府で AI 技術の開発促進や規制に関する政策立案を行う担当者に加え、米国で AI 研究をリードする国立研究機関であるローレンス・リバモア国立研究所、オークリッジ国立研究所、パシフィック・ノースウェスト国立研究所の研究者を招聘します。現在米国で行われている最先端の AI 技術開発について紹介して頂くと共に、それらの技術が社会実装されて行くことによりどのような機会とリスクが存在するのかについて議論します。特に、 AI を悪用することによる偽情報やサイバー攻撃にどう対処すべきなのか、政府はどのような促進・規制政策を取るべきなのか、日米間の協力はどうあるべきかについて議論します。

　今日「経済的な相互依存の武器化」に対する警鐘が鳴らされるようになっています。グローバリゼーションが転換点を迎える中で、経済安全保障は喫緊の課題として世界各国の政府や企業の関心を集めています。そしてこの問題に対処するため、世界中の政府が新たな戦略や組織、政策ツールを作り上げてきました。しかし、その成功には政府と民間セクターの緊密な関与が欠かせません。

　こうした状況にあって、東大先端研・経済安全保障プログラム (ESRP) は Law & Geoeconomics と共催、Helsinki Geoeconomics Week と駐日フィンランド大使館の後援で、シンポジウム「経済安全保障における官民関係：米・中・EU・豪・南アの国際比較」を開催いたします。

　本シンポジウムでは、アメリカ・中国・EU・オーストラリア・南アメリカを専門とする、世界の第一線で活躍する著名な研究者を招聘します。様々な機会とリスクが存在する中で、各国における経済安全保障上の官民関係がどのように異なるのかを比較分析します。これらの議論は各国の間でベスト・プラクティスを共有したり、潜在的な協力可能分野を特定するのに役立つことでしょう。

東京大学先端科学技術研究センター経済安保プログラム(ESRP)は、東大先端研のキャンパス公開において研究室紹介の一環としてシンポジウム「経済安全保障をめぐる問題：リスク・機会・国際協力」を開催いたします。

　東京大学先端科学技術研究センター(先端研)・経済安全保障プログラム(ESRP)及びテンプル大学日本キャンパス（TUJ）現代アジア研究機構（ICAS）は、デンマーク大使館の協賛のもと、ランチセミナーを共催いたします。本セミナーでは、イリーナ・ノヴァコヴァ氏をお招きします。ノヴァコヴァ氏は、NATO本部の欧州・大西洋災害対応調整センター（EADRCC）の代表でいらっしゃいます。

　EADRCCは、民間の危機に対応するNATOの主要なメカニズムです。ノヴァコヴァ氏は、セミナーの始めに、日本との協力を含む、NATOの協同安全保障に関する取り組みや、パートナー国のレジリエンス、安全性を高めるための支援に関する取り組みについてお話しいただきます。また、具体例として、ウクライナへの支援、災害対応における協力やパートナー国の防衛の能力構築支援等から得られた具体例にも焦点を当てます。

　ノヴァコヴァ氏の講演ののち、2名の専門家パネリストがコメントします。ロバート・デュジャリック氏(ICAS, TUJ)は、歴史的観点から、マヤ・ソブチュク氏(東大先端研)は、戦略的コミュニケーションと災害対応におけるディスインフォメーションの観点からコメントします。また、司会を務める井形彬（東大先端研）は、経済安全保障政策の観点からコメントします。コメント後は、ディスカッションと質疑応答を予定しております。

現在、日本と米国の双方において、経済安全保障の確保が喫緊の課題となっています。そして、日米間では経済安保上のリスク認識で共通する部分が多いこと、また、それらに対処する上で協力関係の構築が相互にとって有益になる分野などについて、概ねコンセンサスが取れ始めていると言えます。
その一方で、効果的な日米経済安保協力を進める中で必要となる具体的な政策調整については、更なる議論が必要となっている分野が多く存在します。特に、先端技術の開発と防護に関しては、補助金政策や共同研究、ビザ規制や貿易管理、対内外の投資規制やサイバーセキュリティと、協調・協力が効果的となりうる政策ツールが多く存在します。
そこで、東京大学先端科学技術研究センター経済安保プログラム(ESRP)は、笹川平和財団USAと共催で、「日米の経済安保政策調整に向けて：先端技術の開発と防護」シンポジウムを開催し、これらの論点について、米国の政府・法曹・大学・シンクタンク・ビジネスと各界の第一線で実務や研究を進めてきたスピーカーを迎えて議論を行います。

　日本にとって「中・東欧諸国」は、国際政治上の連携相手としては比較的なじみの薄い国々かもしれません。しかし、ここ数年の国際環境の大きな変化を受け、中・東欧諸国の脅威認識と対外政策に変化の兆しが見られ始めています。この変動により、今までは地理的な距離もあり、相対的に重要視されてこなかった日本と中・東欧諸国の間で、新たな協力関係の構築が可能となっていると言えるでしょう。
　このような変化を踏まえ、東大先端研・経済安全保障プログラム（ESRP）は、中・東欧諸国との連携可能性について議論するため、「日－中・東欧協力の新たな時代へ：経済安保・ディスインフォメーション・台湾」を開催いたします。
　本シンポジウムでは、チェコ・プラハに本拠地を置くシンクタンクであり、また欧州シンクタンクとして唯一台湾にも常設オフィスを設置している European Values Center for Security Policy（EVC）から3名のスピーカーをお招きし、中・東欧諸国の視点から「経済安全保障」、「ディスインフォメーション」、「台湾」について議論を行います。なお、ESRPとEVCは日本と中東欧の経済安全保障協力に関するMoUを締結する運びとなっており、このシンポジウムは両者の協力の第一歩となる記念すべきイベントとなります。

　近年、AI技術が急速に発展を遂げる一方で、AIによる無断学習や画像生成における著作権の問題、さらにはAIによる個人情報や機密情報の取り扱い等、AI技術に関わる制度的、法律的そして倫理的な課題への対応が遅れていることが指摘されてきました。こうしたAI技術の極めて特殊な問題が、国境を超えたヒト・モノそして情報の移動が加速する現在社会において、一国内の制度枠組みだけでAIの安全性を担保することが益々困難になっています。
　このような21世紀のAI時代において、TPP加盟を目前に控えアジアへのシフトを強める英国と日本が、AIのリスクに関する議論を行うことは、両国がリーダーシップを発揮しAIに関するルール形成を進めるうえで非常に有益な知見を提供するものでしょう。
　「日英同盟の再来」とも言える日英関係の深化の時代において、東京大学先端科学技術研究センター経済安保プログラム(ESRP)と駐日英国大使館共催で2月7日、リンディ・キャメロン英国国家サイバーセキュリティセンター長官をお招きし、シンポジウム「AIの安全性を巡る標準化：リスク・機会・国際協力」を開催いたします。

　現在、日韓関係が新たな時代を迎えようとしています。両国が多面的な協力を深めることで、インド太平洋地域における平和と安定や、サステナブルな社会の構築に貢献ができます。特に経済安全保障の分野においては、新たな日韓での協力・協調関係が期待されています。サプライチェーンの強靭化や半導体・バッテリー生産、AI・バイオや、それらを応用したサステナビリティに貢献する先端技術分野においては、それぞれの強みを活かしながら、日韓、および、インド太平洋地域に共通する課題に対処していくことが可能です。

　こうした状況にあって、日本と韓国の間の交流を深め、共通の課題と解決策を模索するため、東大先端研・経済安全保障プログラム(ESRP)とエネルギー国際安全保障機構は、ソウル国立大学 Institute for Future Strategy (IFS) 経済安保クラスターの教授陣を迎え「日韓経済安保シンポジウム：半導体・AI・サステナブル技術」を開催いたします。

【韓国の経済安保政策】
パク・ジョンヒ（ソウル国立大学政治外交学部外交学科教授）

【半導体・AI協力】
クォン・ソクジュン（成均館大学校化学工学部/高分子工学部助教授）

【カーボンニュートラル技術と気候変動】
ナム・ギテ（ソウル国立大学材料工学部教授)

【日本の経済安保政策・半導体・AI】
井形 彬（東京大学先端科学技術研究センター特任講師・経済安保プログラムディレクター）

【サステナブル技術のLCA】
天沢逸里（東京大学先端科学技術研究センター 社会連携部門 RE-Global特任准教授）

【バイオ技術による食料生産】
吉富 愛望 アビガイル (東京大学先端科学技術研究センター客員研究員 / 細胞農業研究機構代表理事)

詳細については以下の開催概要をご確認下さい。

　世界は、中国の軍備増強、ロシアのウクライナ侵略、中東の緊張、北朝鮮の核プログラムなど、グローバルかつ相互に関連する課題によって大きな変動を経験しています。

　日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランドは2023年7月のNATOサミットに参加し、これはNATOとインド太平洋地域との緊密な協力を示すもので、2年連続のNATOサミットへの参加となりました。最近採択された「日・NATO国別適合パートナーシップ計画」に基づいて、NATOと日本の協力関係が強化されました。これは国際的な平和と安定を続けて協力し、ルールに基づく国際秩序を維持し強化する責任ある約束です。このパートナーシップ計画は、経済安全保障、サイバーアタック、新興技術、ハイブリッド活動、ディスインフォメーションなど、新たな安全保障課題など幅広い問題に関する実務協力を推進します。将来の人々と領土を保護するために、耐久力のある社会を築くことも、このパートナーシップの中心的な要素となります。

そして、日本とEUも、経済や安全保障の幅広い分野で連携していきました。その一例として、日本はEUと経済連携協定を結んで、経済協力を強化するとともに、自由で公平なルールに基づいた２１世紀の経済秩序の形成に貢献しています。また、両者は戦略的協力を深化させ、サプライチェーンの多様化や経済的威圧への対抗といった経済安全保障の分野でも協調していくことが確認されています。

これらを踏まえて、東大先端研・経済安全保障プログラムは、NATO、EU、デンマーク王国大使館と共催で、「日・NATOシンポジウム2023 - 新たな安全保障上の課題への挑戦」を開催します。このシンポジウムでは経済安全保障や情報空間における認知戦、日本とNATOの間のパートナーシップに関する議論を深めていきます。

　近年、民主主義と権威主義の体制間対立が顕在化し、世界は緊迫した安全保障環境の中におかれています。そして、その対立の中で、ディスインフォメーション・キャンペーン（偽情報工作）と「国境を越えた抑圧」が展開されるようになり、国家を内外から揺さぶっています。そうした困難な時代にあって国際的な連携を強化し、相互の経験から学ぶことは非常に重要であると考えられます。そこで、東大先端研・経済安全保障プログラムは、在日米国大使館の助成を頂いて、ウクライナ、ウイグル、香港における事例について、専門家によるパネルディスカッションを行います。

　詳細については下記の開催概要をご参照ください。