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日米の経済安保政策調整に向けて:先端技術の開発と防護
現在、日本と米国の双方において、経済安全保障の確保が喫緊の課題となっています。そして、日米間では経済安保上のリスク認識で共通する部分が多いこと、また、それらに対処する上で協力関係の構築が相互にとって有益になる分野などについて、概ねコンセンサスが取れ始めていると言えます。
その一方で、効果的な日米経済安保協力を進める中で必要となる具体的な政策調整については、更なる議論が必要となっている分野が多く存在します。特に、先端技術の開発と防護に関しては、補助金政策や共同研究、ビザ規制や貿易管理、対内外の投資規制やサイバーセキュリティと、協調・協力が効果的となりうる政策ツールが多く存在します。
そこで、東京大学先端科学技術研究センター経済安保プログラム(ESRP)は、笹川平和財団USAと共催で、「日米の経済安保政策調整に向けて:先端技術の開発と防護」シンポジウムを開催し、これらの論点について、米国の政府・法曹・大学・シンクタンク・ビジネスと各界の第一線で実務や研究を進めてきたスピーカーを迎えて議論を行います。
開催概要
開催日 | 2024年3月4日10:00~12:00 受付開始 09:20 |
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開催場所 | 東京大学駒場IIキャンパスENEOSホール(先端科学技術センター3号館南棟1階) |
定員 | 172名 |
参加費 | 0円 |
登壇者 | 講演1 ケビン・ウルフ(Kevin Wolf) 元米国商務次官補(産業安全保障担当)・弁護士 講演2 タフィー・キングスコット(Taffy Kingscott) IBM基礎研究所 副所長 講演3 クリスタル・プライヤー(Crystal Pryor) ニューヨーク州立大学オルバニー校 講演4 ジェームズ・ショフ(James Schoff) SPF USA シニアディレクター パネルディスカッション モデレーター:井形彬(東京大学先端科学技術研究センター特任講師) |
言語 | 英語講演(ご希望の方には同時通訳を準備しております。) |
申込方法 | こちらからお申し込みください→申込みフォーム |
その他 |
東大先端研・経済安全保障プログラムは、NATO本部、及び、デンマーク王国大使館(NATO連絡窓口大使館)と共催で「日ーNATOシンポジウム2024:不確実な時代におけるパートナーシップ」を開催します。
昨年開催した「日・NATOシンポジウム2023 – 新たな安全保障上の課題への挑戦」に続き、世界各国の専門家を東大先端研に招聘し、不確実性が高まる世界におけるパートナー国同士の協力について議論を行います。
今年は基調講演にスウェーデン国防大臣をお招きすると共に、ディスカッションではNATO本部の専門家、駐日大使数名(EU、ノルウェー、デンマーク、ルーマニア)や日本の防衛政務官などが登壇します。
このシンポジウムでは、(1)欧州・大西洋とインド太平洋の関連性、(2)2024年の各国選挙の影響や新たな脅威と対応、(3)日-NATOとIP4諸国の連携などについて議論を深めていきます。
東京大学 先端科学技術研究センター 経済安全保障研究プログラム(ESRP)と、スウェーデン国際問題研究所(UI) スウェーデン国家中国センター(NKK)・アジアプログラムは、駐日スウェーデン大使館の後援の元に、「変化する時代における日-スウェーデン関係:2024年選挙後の共通の利益と機会の探求」と題するシンポジウムを共催します。
本シンポジウムでは、スウェーデンと日本の安全保障・経済問題の専門家が一堂に会し、下記3点について議論を行います。
(1)スウェーデンと日本は、2024年に実施された様々な選挙や、中国とロシアの連携強化の影響をどのように認識しているのか
(2)スウェーデンと日本は中国の台頭にどのように対応しているのか
(3)日欧間のディリスキングに関するアプローチの比較
東京大学先端科学技術研究センター経済安全保障プログラム(ESRP:The Economic Security Research Program at RCAST, The University of Tokyo)とパシフィックフォーラム(Pacific Forum)は、"CONVERGE: Forging International Partnerships and Collaboration on AI and Semiconductors"と題したシンポジウムを共催します。
このシンポジウムでは、インド太平洋地域の5か国(アメリカ、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン)から専門家が集まり、AIと半導体に関する協力について議論します。クローズドの討論で明らかにした課題と機会を共有し、技術協力を強化し、既存の利害関係者間の信頼構築に向けたベストプラクティスを見出す手段を特定します。
シンポジウムは英語で行われ、同時通訳はありません。事前登録が必要です。
台湾は最先端の半導体製造における世界的な大国となり、次世代のAI革命を牽引する力となっています。しかし、台湾は中国との活発な経済関係と緊張した軍事関係により、米中間の包括的な競争が激化する技術・地政学時代において、潜在的な世界的紛争地域の最前線に立たされています。
経済安全保障が国家安全保障の重要な要素となる中、台湾の経験は中国(中華人民共和国)が技術力をどのように強化してきたかについて重要な洞察を提供します。イベントでは、台湾の新しい公共シンクタンク「科技・民主與社會研究中心(DSET/Research Institute for Democracy, Society, and Emerging Technology)」の半導体政策ユニットのディレクターであるJeremy Chih-Cheng, Chang博士が、台湾の経済安全保障の枠組みの進化について説明し、歴史的な観点や規制の識見を探り、同盟国への教訓を共有します。
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