【米】Sasakawa Peace Foundation USA

現在、AI 技術の目まぐるしい発展が社会にもたらす影響に注目が集まり始めています。最先端の AI 技術の利活用には様々なメリットがある一方で、「敵対的 AI 」と呼ばれる AI に対する攻撃や悪意を持った AI の開発・利用が、各国の経済安保を脅かすものとして重要視され始めています。

このような背景のもと、東京大学先端科学技術研究センター (RCAST) の経済安全保障研究プログラム (ESRP) と笹川平和財団 USA は、『日米 AI セキュリティ協力：偽情報・サイバー脅威に関する敵対的 AI リスクと緩和戦略』をテーマにシンポジウムを共催します。

本シンポジウムでは、米国政府で AI 技術の開発促進や規制に関する政策立案を行う担当者に加え、米国で AI 研究をリードする国立研究機関であるローレンス・リバモア国立研究所、オークリッジ国立研究所、パシフィック・ノースウェスト国立研究所の研究者を招聘します。現在米国で行われている最先端の AI 技術開発について紹介して頂くと共に、それらの技術が社会実装されて行くことによりどのような機会とリスクが存在するのかについて議論します。特に、 AI を悪用することによる偽情報やサイバー攻撃にどう対処すべきなのか、政府はどのような促進・規制政策を取るべきなのか、日米間の協力はどうあるべきかについて議論します。

開催報告はこちら。

現在、日本と米国の双方において、経済安全保障の確保が喫緊の課題となっています。そして、日米間では経済安保上のリスク認識で共通する部分が多いこと、また、それらに対処する上で協力関係の構築が相互にとって有益になる分野などについて、概ねコンセンサスが取れ始めていると言えます。
その一方で、効果的な日米経済安保協力を進める中で必要となる具体的な政策調整については、更なる議論が必要となっている分野が多く存在します。特に、先端技術の開発と防護に関しては、補助金政策や共同研究、ビザ規制や貿易管理、対内外の投資規制やサイバーセキュリティと、協調・協力が効果的となりうる政策ツールが多く存在します。
そこで、東京大学先端科学技術研究センター経済安保プログラム(ESRP)は、笹川平和財団USAと共催で、「日米の経済安保政策調整に向けて：先端技術の開発と防護」シンポジウムを開催し、これらの論点について、米国の政府・法曹・大学・シンクタンク・ビジネスと各界の第一線で実務や研究を進めてきたスピーカーを迎えて議論を行います。