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東大先端研・経済安全保障プログラムは、NATO本部、及び、デンマーク王国大使館（NATO連絡窓口大使館）と共催で「日ーNATOシンポジウム2024：不確実な時代におけるパートナーシップ」を開催します。

昨年開催した「日・NATOシンポジウム2023 – 新たな安全保障上の課題への挑戦」に続き、世界各国の専門家を東大先端研に招聘し、不確実性が高まる世界におけるパートナー国同士の協力について議論を行います。

今年は基調講演にスウェーデン国防大臣をお招きすると共に、ディスカッションではNATO本部の専門家、駐日大使数名（EU、ノルウェー、デンマーク、ルーマニア）や日本の防衛政務官などが登壇します。

このシンポジウムでは、(1)欧州・大西洋とインド太平洋の関連性、(2)2024年の各国選挙の影響や新たな脅威と対応、(3)日－NATOとIP4諸国の連携などについて議論を深めていきます。

東京大学 先端科学技術研究センター 経済安全保障研究プログラム（ESRP）と、スウェーデン国際問題研究所（UI） スウェーデン国家中国センター（NKK）・アジアプログラムは、駐日スウェーデン大使館の後援の元に、「変化する時代における日－スウェーデン関係：2024年選挙後の共通の利益と機会の探求」と題するシンポジウムを共催します。

本シンポジウムでは、スウェーデンと日本の安全保障・経済問題の専門家が一堂に会し、下記３点について議論を行います。

(1)スウェーデンと日本は、2024年に実施された様々な選挙や、中国とロシアの連携強化の影響をどのように認識しているのか
(2)スウェーデンと日本は中国の台頭にどのように対応しているのか
(3)日欧間のディリスキングに関するアプローチの比較

　台湾は最先端の半導体製造における世界的な大国となり、次世代のAI革命を牽引する力となっています。しかし、台湾は中国との活発な経済関係と緊張した軍事関係により、米中間の包括的な競争が激化する技術・地政学時代において、潜在的な世界的紛争地域の最前線に立たされています。

　経済安全保障が国家安全保障の重要な要素となる中、台湾の経験は中国（中華人民共和国）が技術力をどのように強化してきたかについて重要な洞察を提供します。イベントでは、台湾の新しい公共シンクタンク「科技・民主與社會研究中心（DSET/Research Institute for Democracy, Society, and Emerging Technology）」の半導体政策ユニットのディレクターであるJeremy Chih-Cheng, Chang博士が、台湾の経済安全保障の枠組みの進化について説明し、歴史的な観点や規制の識見を探り、同盟国への教訓を共有します。

現在、AI 技術の目まぐるしい発展が社会にもたらす影響に注目が集まり始めています。最先端の AI 技術の利活用には様々なメリットがある一方で、「敵対的 AI 」と呼ばれる AI に対する攻撃や悪意を持った AI の開発・利用が、各国の経済安保を脅かすものとして重要視され始めています。

このような背景のもと、東京大学先端科学技術研究センター (RCAST) の経済安全保障研究プログラム (ESRP) と笹川平和財団 USA は、『日米 AI セキュリティ協力：偽情報・サイバー脅威に関する敵対的 AI リスクと緩和戦略』をテーマにシンポジウムを共催します。

本シンポジウムでは、米国政府で AI 技術の開発促進や規制に関する政策立案を行う担当者に加え、米国で AI 研究をリードする国立研究機関であるローレンス・リバモア国立研究所、オークリッジ国立研究所、パシフィック・ノースウェスト国立研究所の研究者を招聘します。現在米国で行われている最先端の AI 技術開発について紹介して頂くと共に、それらの技術が社会実装されて行くことによりどのような機会とリスクが存在するのかについて議論します。特に、 AI を悪用することによる偽情報やサイバー攻撃にどう対処すべきなのか、政府はどのような促進・規制政策を取るべきなのか、日米間の協力はどうあるべきかについて議論します。

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