東大先端研ESRPは、ハワイ大学を中心とする学生の「次世代リーダー」５名を招聘し、東大ESRP関連の学生を主体としたワークショップを行いました（2024/02/12）。経済安全保障・海洋安全保障・ディスインフォメーションについて、日米一名ずつの発表を行ったうえで議論を行いました。
第一セッションの「経済安全保障」では、ESRP側から七戸美波（教養学部）が、IPEFの役割が強調されたこと及び米国内ではIPEFへの取り組みについての課題があることを指摘し、そのうえで、日本は米国の参加がなくてもIPEFを支持し、アジアでの経済協力を推進する重要な役割を果たし、中国の経済的影響に対抗すべきだと主張しました。
第二セッションの「海洋安全保障」では、ESRP側から秦雅人（経済学部）が登壇しました。プレゼンでは、「中国の南シナ海での敵対的行動、特に中国海警の挑発的な行動」を課題として提示し、対応として、「海上保安庁の拡張や、海洋演習や人材交流、新しい制度枠組みの導入等の能力構築などの包括的対応」を提案しました。
第三セッションの「ディスインフォメーション」では、ESRP側から富澤新太郎（医学部）が登壇しました。プレゼンでは、生成系AIとSNSの時代におけるディスインフォメーションの脅威や、災害や政治とディスインフォメーション・AIの関係に関する議論が行われました。
第3セッションののち、科学技術‧民主主義‧社会研究センター（科技・民主・社會研究中心/Research Institute for Democracy, Society and Emerging Technology）リサーチフェローのChiang Min-yen氏のゲスト講演”Is Taiwan a Loophole in the Global Tech Sanctions Alliance?”が行われました。半導体サプライチェーンにおける台湾の立ち位置の解説や、法的課題・制度上の問題などのレクチャーののち、今後のサプライチェーン構築の方法などに関する質疑が行われました。
イベントの翌日、イベントに参加した学生は、米国大使館のフィリップ・ロスキャンプ公使の招待により、公使邸で開催されたレセプションに参加しました。公使ご夫妻をはじめとする外交官の方々や、東京国際大学の学生が参加しました。大使ご夫妻の温かい歓待の中、外交官の方々から率直なお話を伺うことができました。また、様々なバックグラウンドを有する他の学生と交流する素晴らしい機会となりました。
