東大先端研ESRPディレクターの井形彬が、テンプル大学ジャパン・現代アジア研究所(ICAS) 、講演 “Next Agenda for Japan’s Economic Security After the 2024 Elections”を行いました(2024/11/07)。
日本の10月下旬の総選挙とアメリカの11月上旬の大統領選挙の結果が、経済安全保障推進法、セキュリティ・クリアランス法、アクティブサイバーディフェンス法案など、日本の経済安全保障政策に与える影響について議論を行いました。また、日米の選挙結果を受け、日本・米国・日米関係・国際社会の経済安保政策の優先順位がどう変化し得るかについて参加者らと徹底議論しました。
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