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Liz Truss氏招待講演「日英関係の将来とインド太平洋における経済安全保障」
2023年2月18日(土)、伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールにて、東京大学先端科学技術研究センター・経済安全保障プログラム主催で、前英国首相のリズ・トラス氏をお招きした講演会を実施しました。
トラス氏は、キャメロン政権のもとで環境相、メイ政権のもとで司法相、ジョンソン政権では国際貿易相、外相、女性・平等担当相を歴任し、2022年に第78代英首相に就任しました。国際貿易相として、イギリスのEU離脱後の日英EPAを迅速に締結させたほか、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)へのイギリス加盟に向けて調整を進めてこられました。外相時代には、ロンドン市長の公邸(マンションハウス)に金融関係者らを招いて毎年行われる「マンションハウス・スピーチ」において、地政学の再来と題してイギリスの経済安全保障政策を打ち出し、目下注目度が高まる経済安全保障に関する議論を主導されました。
本講演会では、東京大学先端科学技術研究センター(以下、先端研)の杉山正和所長によるウェルカムスピーチののち、トラス氏による基調講演を行いました。トラス氏は日英関係の今後の見通しや、インド太平洋における経済安全保障分野での協力の可能性について述べた上で、経済版NATO設立の必要性を訴えました。
その後、参加者からのQ&Aを交えながら経済安全保障プログラム(ESRP)ディレクターの井形彬特任講師との対談を実施しました。国家のインテリジェンス能力のあり方、経済版NATOの具体性、首相再登板の可能性など参加者からは幅広い質問が相次ぎ、経済安全保障の総論から各論に至るまで双方向の議論が展開されました。
経済安全保障プログラム(ESRP)は、近年重要性を増す経済安全保障分野について、先端的な政策研究を進めています。より一層進化を続ける科学技術分野と、緊迫度合いを増す国際政治分野をいかに調和させるか。両者が両輪となってよりよい社会を目指すべく、解決策を模索しています。
開催概要
開催日 | 2023年2月18日 |
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開催場所 | 東京大学本郷キャンパス伊藤謝恩ホール (東京都文京区本郷7-3-1) |
定員 | 316名 |
参加費 | 無料 |
登壇者 | Liz Truss 元英国首相 井形彬 特任講師 ╰─ HP 杉山正和 先端研所長 ╰─ HP |
言語 | 英語(同時通訳あり) |
申込方法 | 要事前申込 登録フォームからお申込みください → 登録フォーム |
その他 | 【YouTube動画】 【ダイジェスト版】トラス前英国首相[講演:日英関係の将来とインド太平洋における経済安全保障] 【40秒版】トラス前英国首相[講演:日英関係の将来とインド太平洋における経済安全保障] 【関連記事】 東大新聞オンライン「【寄稿】東大先端研主催、日英関係の針路を示すトラス前英国首相講演」 東大先端研HP イベント情報 |
東大先端研・経済安全保障プログラムは、NATO本部、及び、デンマーク王国大使館(NATO連絡窓口大使館)と共催で「日ーNATOシンポジウム2024:不確実な時代におけるパートナーシップ」を開催します。
昨年開催した「日・NATOシンポジウム2023 – 新たな安全保障上の課題への挑戦」に続き、世界各国の専門家を東大先端研に招聘し、不確実性が高まる世界におけるパートナー国同士の協力について議論を行います。
今年は基調講演にスウェーデン国防大臣をお招きすると共に、ディスカッションではNATO本部の専門家、駐日大使数名(EU、ノルウェー、デンマーク、ルーマニア)や日本の防衛政務官などが登壇します。
このシンポジウムでは、(1)欧州・大西洋とインド太平洋の関連性、(2)2024年の各国選挙の影響や新たな脅威と対応、(3)日-NATOとIP4諸国の連携などについて議論を深めていきます。
東京大学 先端科学技術研究センター 経済安全保障研究プログラム(ESRP)と、スウェーデン国際問題研究所(UI) スウェーデン国家中国センター(NKK)・アジアプログラムは、駐日スウェーデン大使館の後援の元に、「変化する時代における日-スウェーデン関係:2024年選挙後の共通の利益と機会の探求」と題するシンポジウムを共催します。
本シンポジウムでは、スウェーデンと日本の安全保障・経済問題の専門家が一堂に会し、下記3点について議論を行います。
(1)スウェーデンと日本は、2024年に実施された様々な選挙や、中国とロシアの連携強化の影響をどのように認識しているのか
(2)スウェーデンと日本は中国の台頭にどのように対応しているのか
(3)日欧間のディリスキングに関するアプローチの比較
東京大学先端科学技術研究センター経済安全保障プログラム(ESRP:The Economic Security Research Program at RCAST, The University of Tokyo)とパシフィックフォーラム(Pacific Forum)は、"CONVERGE: Forging International Partnerships and Collaboration on AI and Semiconductors"と題したシンポジウムを共催します。
このシンポジウムでは、インド太平洋地域の5か国(アメリカ、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン)から専門家が集まり、AIと半導体に関する協力について議論します。クローズドの討論で明らかにした課題と機会を共有し、技術協力を強化し、既存の利害関係者間の信頼構築に向けたベストプラクティスを見出す手段を特定します。
シンポジウムは英語で行われ、同時通訳はありません。事前登録が必要です。
台湾は最先端の半導体製造における世界的な大国となり、次世代のAI革命を牽引する力となっています。しかし、台湾は中国との活発な経済関係と緊張した軍事関係により、米中間の包括的な競争が激化する技術・地政学時代において、潜在的な世界的紛争地域の最前線に立たされています。
経済安全保障が国家安全保障の重要な要素となる中、台湾の経験は中国(中華人民共和国)が技術力をどのように強化してきたかについて重要な洞察を提供します。イベントでは、台湾の新しい公共シンクタンク「科技・民主與社會研究中心(DSET/Research Institute for Democracy, Society, and Emerging Technology)」の半導体政策ユニットのディレクターであるJeremy Chih-Cheng, Chang博士が、台湾の経済安全保障の枠組みの進化について説明し、歴史的な観点や規制の識見を探り、同盟国への教訓を共有します。
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