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エマニュエル米国大使招待講演「日米同盟と経済安全保障――対威圧連合の形成に向けて」
2023年3月27日(月)、東京大学先端科学技術研究センター(以下、先端研)経済安全保障プログラム(ESRP)は、米国のラーム・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使をお招きし、講演会を実施しました。参加者は100人を超え、エマニュエル氏の基調講演、井形彬(東京大学先端研特任講師/経済安全保障プログラムディレクター)との対談、参加者とのQ&Aセッションという順に講演会は進行しました。
エマニュエル氏は、米国下院議員、オバマ政権下の大統領首席補佐官、シカゴ市長を歴任し、2021年から駐日米国大使を務めています。
本講演会では、先端研の杉山正和所長によるウェルカムスピーチののち、エマニュエル氏による基調講演を行いました。エマニュエル氏は経済的威圧について自身がまとめたレポートの内容に触れつつ、COVID-19、中国による威圧、ロシアによるウクライナ侵攻が国際関係の現状を大きく揺るがすものであること、中国を中心とする経済的威圧に対しては共同防衛していく必要性があることなどを訴えました。
その後、参加者からのQ&Aを交えながら井形特任講師との対談を実施しました。内容は経済安全保障の話題にとどまらず、シカゴ市長を務めたエマニュエル氏のリーダーシップ観、日本の国内問題に対する見方、民主主義の尊さなど参加者からは幅広い質問が相次ぎ、双方向の議論が展開されました。
本シンポジウムで議論された内容は、主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)で発表された経済的威圧に関する新たな枠組にも色濃く反映されています。
経済安全保障プログラム(ESRP)は、近年重要性を増す経済安全保障分野について、先端的な政策研究を進めております。より一層進化を続ける科学技術分野と、より一層緊迫度合いを増す国際政治分野を、いかに調和させるか。両者が両輪となってよりよい社会を目指すべく、解決策を模索しています。
本プログラムは、今後も経済安全保障を主題とする同様のイベントを通して、未来を見据えた社会との対話を形成してまいります。
開催概要
開催日 | 2023年3月27日 |
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開催場所 | 駒場IIキャンパスENEOSホール(先端科学技術センター3号館南棟1階) |
定員 | 172名 |
参加費 | 無料 |
登壇者 | Rahm Emanuel 駐日大使 ╰─ HP 井形彬 特任講師 ╰─ HP 杉山正和 先端研所長 ╰─ HP |
言語 | 英語 |
申込方法 | 要事前申込 登録フォームからお申込みください → 登録フォーム |
その他 | 動画アーカイブがございます 【ダイジェスト版】エマニュエル在日米国大使[講演:日米同盟と経済安全保障――対威圧連合の形成に向けて] 【40秒版】エマニュエル在日米国大使[講演:日米同盟と経済安全保障――対威圧連合の形成に向けて] |
東大先端研・経済安全保障プログラムは、NATO本部、及び、デンマーク王国大使館(NATO連絡窓口大使館)と共催で「日ーNATOシンポジウム2024:不確実な時代におけるパートナーシップ」を開催します。
昨年開催した「日・NATOシンポジウム2023 – 新たな安全保障上の課題への挑戦」に続き、世界各国の専門家を東大先端研に招聘し、不確実性が高まる世界におけるパートナー国同士の協力について議論を行います。
今年は基調講演にスウェーデン国防大臣をお招きすると共に、ディスカッションではNATO本部の専門家、駐日大使数名(EU、ノルウェー、デンマーク、ルーマニア)や日本の防衛政務官などが登壇します。
このシンポジウムでは、(1)欧州・大西洋とインド太平洋の関連性、(2)2024年の各国選挙の影響や新たな脅威と対応、(3)日-NATOとIP4諸国の連携などについて議論を深めていきます。
東京大学 先端科学技術研究センター 経済安全保障研究プログラム(ESRP)と、スウェーデン国際問題研究所(UI) スウェーデン国家中国センター(NKK)・アジアプログラムは、駐日スウェーデン大使館の後援の元に、「変化する時代における日-スウェーデン関係:2024年選挙後の共通の利益と機会の探求」と題するシンポジウムを共催します。
本シンポジウムでは、スウェーデンと日本の安全保障・経済問題の専門家が一堂に会し、下記3点について議論を行います。
(1)スウェーデンと日本は、2024年に実施された様々な選挙や、中国とロシアの連携強化の影響をどのように認識しているのか
(2)スウェーデンと日本は中国の台頭にどのように対応しているのか
(3)日欧間のディリスキングに関するアプローチの比較
東京大学先端科学技術研究センター経済安全保障プログラム(ESRP:The Economic Security Research Program at RCAST, The University of Tokyo)とパシフィックフォーラム(Pacific Forum)は、"CONVERGE: Forging International Partnerships and Collaboration on AI and Semiconductors"と題したシンポジウムを共催します。
このシンポジウムでは、インド太平洋地域の5か国(アメリカ、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン)から専門家が集まり、AIと半導体に関する協力について議論します。クローズドの討論で明らかにした課題と機会を共有し、技術協力を強化し、既存の利害関係者間の信頼構築に向けたベストプラクティスを見出す手段を特定します。
シンポジウムは英語で行われ、同時通訳はありません。事前登録が必要です。
台湾は最先端の半導体製造における世界的な大国となり、次世代のAI革命を牽引する力となっています。しかし、台湾は中国との活発な経済関係と緊張した軍事関係により、米中間の包括的な競争が激化する技術・地政学時代において、潜在的な世界的紛争地域の最前線に立たされています。
経済安全保障が国家安全保障の重要な要素となる中、台湾の経験は中国(中華人民共和国)が技術力をどのように強化してきたかについて重要な洞察を提供します。イベントでは、台湾の新しい公共シンクタンク「科技・民主與社會研究中心(DSET/Research Institute for Democracy, Society, and Emerging Technology)」の半導体政策ユニットのディレクターであるJeremy Chih-Cheng, Chang博士が、台湾の経済安全保障の枠組みの進化について説明し、歴史的な観点や規制の識見を探り、同盟国への教訓を共有します。
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