Events
インド太平洋における日米豪三ヶ国協力：防衛・経済安保・価値観
台湾有事のリスクが叫ばれる今日、厳しさを増すインド太平洋の安全保障環境において、日米豪三ヶ国の為力関係は、外交、安全保障、経済、価値観など様々な分野で連携が進展し、ますます重要性を増しています。
かかる関係の更なる深化を見据え、東大先瑞研ルール形成戦略分野・経済安全保障プログラムは、日米豪の専門家を招聘したパネルディスカッションを行います。
「自由で開かれたインド太平洋」を実現するために、軍事的な協力関係のみならず、経済的威圧への対処や、重要物資のサプライチェーンの多様化、先端科学技術協力など経済安全保障上の諸課題について検討します。さらに、民主主義と権威主義の体制間対立、ディスインフォメーションや影響力工作といったソフト面での対処といった課題についても議論します。そして、これらの課題に対処するために、日米豪の三ヶ国がQUADやAUKUS、BDNやPBP、G7やIPEF等の多国間枠組みをどのように活用していくべきかについて分析します。
開催概要
| 開催日 | 2023年6月5日 |
|---|---|
| 開催場所 | 駒場IIキャンパスENEOSホール（先端科学技術センター3号館南棟1階） |
| 定員 | 172名 |
| 参加費 | 無料 |
| 登壇者 | Justin Bassi, Executive Director at ASPI (Australian Strategic Policy Institute) オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）所長．ターンブル首相の国家安全保障担当補佐官など，オーストラリア政府の要職を歴任． ╰─ HP Kristin Vekasi, Assistant Professor at the University of Maine, USA. メーン大学国際政策学部准教授．変化する地政学的環境における貿易・投資戦略，サプライチェーンにおける政治的リスクの管理を中心に研究している． ╰─ HP 國場幸之助 国会議員 Kōnosuke Kokuba, Japanese Member of Parliament and Chairman of the Liberal Democratic Party's Defense Division 自民党国防部会長，沖縄県選出の衆議院議員．外務大臣政務官などを歴任． ╰─ 自民党HP ╰─ 衆議院HP 井形彬 東京大学先端科学技術研究センター 特任講師 ╰─ HP |
| 言語 | 日本語と英語（双方向同時通訳あり） |
| 申込方法 | 要事前申込 登録フォームからお申込みください → 登録フォーム |
| その他 | YouTube動画： 【ダイジェスト版】インド太平洋における日米豪三ヶ国協力：防衛・経済安保・価値観［講演］ 【70秒版】インド太平洋における日米豪三ヶ国協力：防衛・経済安保・価値観［講演］ 〈ハイライト〉井形彬特任講師「インド太平洋地域が直面する課題はあまりに大きく，我々は協力せざるを得ない段階にまで来ているのかも知れない」［6月5日のシンポジウムから切り抜き］ 関連記事： インド太平洋における日米豪三ヶ国協力：防衛・経済安保・価値観（東京大学HP） |
東京大学先端科学技術研究センター(先端研)・経済安全保障プログラム(ESRP)及びテンプル大学日本キャンパス（TUJ）現代アジア研究機構（ICAS）は、デンマーク大使館の協賛のもと、ランチセミナーを共催いたします。本セミナーでは、イリーナ・ノヴァコヴァ氏をお招きします。ノヴァコヴァ氏は、NATO本部の欧州・大西洋災害対応調整センター（EADRCC）の代表でいらっしゃいます。
EADRCCは、民間の危機に対応するNATOの主要なメカニズムです。ノヴァコヴァ氏は、セミナーの始めに、日本との協力を含む、NATOの協同安全保障に関する取り組みや、パートナー国のレジリエンス、安全性を高めるための支援に関する取り組みについてお話しいただきます。また、具体例として、ウクライナへの支援、災害対応における協力やパートナー国の防衛の能力構築支援等から得られた具体例にも焦点を当てます。
ノヴァコヴァ氏の講演ののち、2名の専門家パネリストがコメントします。ロバート・デュジャリック氏(ICAS, TUJ)は、歴史的観点から、マヤ・ソブチュク氏(東大先端研)は、戦略的コミュニケーションと災害対応におけるディスインフォメーションの観点からコメントします。また、司会を務める井形彬（東大先端研）は、経済安全保障政策の観点からコメントします。コメント後は、ディスカッションと質疑応答を予定しております。
現在、日本と米国の双方において、経済安全保障の確保が喫緊の課題となっています。そして、日米間では経済安保上のリスク認識で共通する部分が多いこと、また、それらに対処する上で協力関係の構築が相互にとって有益になる分野などについて、概ねコンセンサスが取れ始めていると言えます。
その一方で、効果的な日米経済安保協力を進める中で必要となる具体的な政策調整については、更なる議論が必要となっている分野が多く存在します。特に、先端技術の開発と防護に関しては、補助金政策や共同研究、ビザ規制や貿易管理、対内外の投資規制やサイバーセキュリティと、協調・協力が効果的となりうる政策ツールが多く存在します。
そこで、東京大学先端科学技術研究センター経済安保プログラム(ESRP)は、笹川平和財団USAと共催で、「日米の経済安保政策調整に向けて：先端技術の開発と防護」シンポジウムを開催し、これらの論点について、米国の政府・法曹・大学・シンクタンク・ビジネスと各界の第一線で実務や研究を進めてきたスピーカーを迎えて議論を行います。
日本にとって「中・東欧諸国」は、国際政治上の連携相手としては比較的なじみの薄い国々かもしれません。しかし、ここ数年の国際環境の大きな変化を受け、中・東欧諸国の脅威認識と対外政策に変化の兆しが見られ始めています。この変動により、今までは地理的な距離もあり、相対的に重要視されてこなかった日本と中・東欧諸国の間で、新たな協力関係の構築が可能となっていると言えるでしょう。
このような変化を踏まえ、東大先端研・経済安全保障プログラム（ESRP）は、中・東欧諸国との連携可能性について議論するため、「日－中・東欧協力の新たな時代へ：経済安保・ディスインフォメーション・台湾」を開催いたします。
本シンポジウムでは、チェコ・プラハに本拠地を置くシンクタンクであり、また欧州シンクタンクとして唯一台湾にも常設オフィスを設置している European Values Center for Security Policy（EVC）から3名のスピーカーをお招きし、中・東欧諸国の視点から「経済安全保障」、「ディスインフォメーション」、「台湾」について議論を行います。なお、ESRPとEVCは日本と中東欧の経済安全保障協力に関するMoUを締結する運びとなっており、このシンポジウムは両者の協力の第一歩となる記念すべきイベントとなります。
近年、AI技術が急速に発展を遂げる一方で、AIによる無断学習や画像生成における著作権の問題、さらにはAIによる個人情報や機密情報の取り扱い等、AI技術に関わる制度的、法律的そして倫理的な課題への対応が遅れていることが指摘されてきました。こうしたAI技術の極めて特殊な問題が、国境を超えたヒト・モノそして情報の移動が加速する現在社会において、一国内の制度枠組みだけでAIの安全性を担保することが益々困難になっています。
このような21世紀のAI時代において、TPP加盟を目前に控えアジアへのシフトを強める英国と日本が、AIのリスクに関する議論を行うことは、両国がリーダーシップを発揮しAIに関するルール形成を進めるうえで非常に有益な知見を提供するものでしょう。
「日英同盟の再来」とも言える日英関係の深化の時代において、東京大学先端科学技術研究センター経済安保プログラム(ESRP)と駐日英国大使館共催で2月7日、リンディ・キャメロン英国国家サイバーセキュリティセンター長官をお招きし、シンポジウム「AIの安全性を巡る標準化：リスク・機会・国際協力」を開催いたします。
Mailing List
最新のイベント情報を優先的に得ることが出来ます。
次のボタンよりご登録ください。
