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　東京大学先端科学技術研究センター経済安全保障プログラム（ESRP：The Economic Security Research Program at RCAST, The University of Tokyo）とパシフィックフォーラム（Pacific Forum）は、"CONVERGE: Forging International Partnerships and Collaboration on AI and Semiconductors"と題したシンポジウムを共催します。
　このシンポジウムでは、インド太平洋地域の5か国（アメリカ、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン）から専門家が集まり、AIと半導体に関する協力について議論します。クローズドの討論で明らかにした課題と機会を共有し、技術協力を強化し、既存の利害関係者間の信頼構築に向けたベストプラクティスを見出す手段を特定します。
　シンポジウムは英語で行われ、同時通訳はありません。事前登録が必要です。

今日、重要新興技術はクアッド（日米豪印）における戦略的協力の重要な柱となっています。このような背景の下、東京大学先端科学技術研究センター経済安保プログラム(ESRP)は『クアッドにおける重要新興技術協力：現状と未来の展望』シンポジウムを開催いたします。本シンポジウムでは、専門家による基調講演とパネルディスカッションを通じ、クアッドのメンバーである日米豪印間の技術協力の現状や可能性、影響について議論します。具体的には、それぞれの国が安全保障を念頭に重要新興技術の開発と実装をどのように促進しているのか、今後クアッドにおける技術協力を深化させるためにどのような方策が考えられるのか、そして、クアッドにおける協力の展開が地域安全保障や経済安全保障にどのような影響をもたらすのかなどについて検討します。それらをもとに技術革新の最前線におけるクアッドの取り組みとその展望を解き明かします。


本シンポジウムは、東京大学先端科学技術研究センター経済安全保障プログラム、オーストラリア国立大学ナショナル・セキュリティーカレッジ、オブザーバー・リサーチ財団、ダニエル・K・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センター、近東南アジア戦略問題研究センターの共催、クアッド・インベスターズ・ネットワークの後援で実施されます。

現在、AI 技術の目まぐるしい発展が社会にもたらす影響に注目が集まり始めています。最先端の AI 技術の利活用には様々なメリットがある一方で、「敵対的 AI 」と呼ばれる AI に対する攻撃や悪意を持った AI の開発・利用が、各国の経済安保を脅かすものとして重要視され始めています。

このような背景のもと、東京大学先端科学技術研究センター (RCAST) の経済安全保障研究プログラム (ESRP) と笹川平和財団 USA は、『日米 AI セキュリティ協力：偽情報・サイバー脅威に関する敵対的 AI リスクと緩和戦略』をテーマにシンポジウムを共催します。

本シンポジウムでは、米国政府で AI 技術の開発促進や規制に関する政策立案を行う担当者に加え、米国で AI 研究をリードする国立研究機関であるローレンス・リバモア国立研究所、オークリッジ国立研究所、パシフィック・ノースウェスト国立研究所の研究者を招聘します。現在米国で行われている最先端の AI 技術開発について紹介して頂くと共に、それらの技術が社会実装されて行くことによりどのような機会とリスクが存在するのかについて議論します。特に、 AI を悪用することによる偽情報やサイバー攻撃にどう対処すべきなのか、政府はどのような促進・規制政策を取るべきなのか、日米間の協力はどうあるべきかについて議論します。

開催報告はこちら。

　今日「経済的な相互依存の武器化」に対する警鐘が鳴らされるようになっています。グローバリゼーションが転換点を迎える中で、経済安全保障は喫緊の課題として世界各国の政府や企業の関心を集めています。そしてこの問題に対処するため、世界中の政府が新たな戦略や組織、政策ツールを作り上げてきました。しかし、その成功には政府と民間セクターの緊密な関与が欠かせません。

　こうした状況にあって、東大先端研・経済安全保障プログラム (ESRP) は Law & Geoeconomics と共催、Helsinki Geoeconomics Week と駐日フィンランド大使館の後援で、シンポジウム「経済安全保障における官民関係：米・中・EU・豪・南アの国際比較」を開催いたします。

　本シンポジウムでは、アメリカ・中国・EU・オーストラリア・南アメリカを専門とする、世界の第一線で活躍する著名な研究者を招聘します。様々な機会とリスクが存在する中で、各国における経済安全保障上の官民関係がどのように異なるのかを比較分析します。これらの議論は各国の間でベスト・プラクティスを共有したり、潜在的な協力可能分野を特定するのに役立つことでしょう。